オフィスエムアンドエム

ABOUT

OMMについて

経営理念

『お客様に、IT技術と製品を、手作りの精神でお届けすること』

ご挨拶

日本だけでなく、世界は未曽有のパンデミックを経験して大きく様変わりをしました。その現代社会において安心な新生活様式社会を築くためには、情報テクノロジーが必要不可欠です。

かつてわが国の製造業はその優れた技術によって、世界で「ものづくり大国」と言わしめるほどになりました。そして私たちは、デジタルの世界で「ものづくり」を行うIT企業です。

社名であるオフィスエムアンドエムの一つ「M」はマニュファクチャー(手工業)を意味しています。私たちも精密さと効率を追求し、品質に妥協することなく、お客様のニーズに応えてまいります。デジタルマニュファクチャリングの精神を受け継ぎ、コードとアイデアを組み合わせて、ITの力で社会へ貢献することを目標にしています。 どうぞよろしくお願いいたします。

代表取締役 白戸幹雄

株式会社 オフィスエムアンドエム
代表取締役 白戸幹雄

会社概要

社名 株式会社 オフィスエムアンドエム
代表者 白戸幹雄
所在地 本社: 茨城県日立市幸町2丁目1番50号 日立地区通運本社ビル3階(JR常磐線日立駅から徒歩8分)
資本金 8,840万円(資本準備金7,625万円)
事業内容 ソフトウェア受託/SES/派遣事業
セキュリティソフトウェア/ヘルスケアソフトウェア開発
従業員数 35名

本社外観

組織図

組織図

会社沿革

  1. エムアンドエム創業

  2. IrDAスタック研究開開始

  3. 有限会社オフィスエムアンドエム設立
    (資本金300万円)

  4. IrDAスタックプリンタメーカー三社に供給

  5. 増資(500万円)

  6. OSポーティング/ドライバー開発を主に受注

  7. 第一回ヤングビジネスコンペ優秀賞受賞

  8. 生体認証基盤研究開発

  9. ファイル監視&認証ツール「ATFRAME」販売開始

  10. セキュリティシステム販売開始

  11. 株式会社へ組織変更(1,215万円)

  12. 第三者割り当て増資(3,215万円)

  13. 第三者割り当て増資(6,590万円)

  14. 生体認証を用いた、認証フレームワークを提供

  15. 第三者割り当て増資(8,090万円)

  16. 日立製作所向けに指静脈認証対応『ATFRAME Sign-pass』供給開始

  17. 日立フローラシリーズにシングルサインオンツール提供開始

  18. 中国へオフショア開始

  19. 健康機器メーカへ、ヘルスケアプラットフォーム提供

  20. ヘルスケア関連ソフトウェアの開発開始

  21. 特定派遣事業開始

  22. 常州日拓信息科技有限公司設立(中国江蘇省常州市)

  23. 金融システム参画

  24. 東日本大震災

  25. 経済産業省委託事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」

  26. 尖閣諸島問題

  27. 芝刈りロボット開発

  28. 増資(8,590万円)

  29. 公共システム参画

  30. 労働者派遣事業許可取得

  31. 日立オフィス開設

  1. 1997
  2. 1998
  3. 1999
  4. 2001
  5. 2002
  6. 2005
  7. 2006
  8. 2007
  9. 2010
  10. 2011
  11. 2012
  12. 2020
  13. 2024

一般事業主行動計画

社員がその持てる能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
令和5年4月1日~令和8年3月31日までの3年間
2.内容

目標1:男性の子育て目的休暇の取得促進

《対策》
令和5年4月~ 社内の実情の調査・ニーズの把握
令和5年10月~ 調査に基づく社内制度の整備検討
令和6年4月~ 社内制度の周知・導入

目標2:若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた 雇入れ、適正な募集採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

《対策》
令和5年4月~ インターンシップ等のニーズの調査
令和5年9月~ インターンシップ・トライアル雇用を導入するにあたっての課題の抽出・検討
令和6年1月~ 職業訓練制度の検討・導入
令和6年4月~ 制度導入に向けての社内周知・管理職の教育
令和6年7月~ 制度導入、周知受け入れ開始

目標3:育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

《対策》
令和5年5月~ 社内での育児に関する諸制度の認知度を調査
令和5年6月~ 諸制度の周知方法、利用しやすくするための方法の検討
令和6年1月~ 育児に関する諸制度の周知開始